渋川市議会 2021-06-14 06月14日－02号
私は、そういった高い金利のものを貯金をしておくのではなくて、減債基金等を取り崩して現在の時点で繰上償還すると。将来においても払わなくてはならない償還額でありますので、そういった金利情勢にあるときにそういった財務体質を改善するということが目的であります。当然に繰上償還することには金利をどうするかということがあります。
私は、そういった高い金利のものを貯金をしておくのではなくて、減債基金等を取り崩して現在の時点で繰上償還すると。将来においても払わなくてはならない償還額でありますので、そういった金利情勢にあるときにそういった財務体質を改善するということが目的であります。当然に繰上償還することには金利をどうするかということがあります。
一方で、減債基金等が、これについても12市の中で比較的多いという、そういう面がありました。このストックについて少し平準化しなければいけないということで、地方債の繰上償還をして、現在では１人当たりの残高が３位ぐらいのところまで下がってきております。一方で、ストックの中では財政調整基金、これもいろいろな、コロナですとか防災対策等でストックしなければなりません。
◆10番（安カ川信之議員） 基金の考え方や市債の考え方、特に基金総額、財政調整基金や減債基金等は、経営判断なので、どれが正しいかってなかなか言えないので、貯金してまで借金することもないし、貯金があるなら借金を早く返せという議論だってあるし、財政調整基金を積むことがあまりよくないよという団体もいらっしゃるので、仮に災害もあるというのを見込めば、財政調整基金積めるだけ積んでおこうという団体もありますので
改善いたしました主な要因は、地方債の現在高が減少したことや財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加したことなどによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率については、全ての公営企業会計におきまして該当はありません。
改善いたしました主な要因ですが、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加したことなどによるものでございます。 最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がございません。この比率は各公営企業会計におきます資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。
（総務部長愛敬正孝登壇） ◎総務部長（愛敬正孝） 減債基金等についてのご質問でございます。市では、今年度から35億円を超える償還額について、これまで積み増しをしてまいりました減債基金を取り崩しながら対応してまいろうというところで、できるだけ償還額の平準化に努めていくということで対応してきております。
改善した主な要因は、地方債現在高が増加しているものの、それに備えた財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加したことや、基準財政需要額算入見込み額が増加したこと等によるものであります。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。
それから、具体的な数字ということでありますが、まずもう議員よくご存じなので、これを申し上げるのも大変申しわけないのですけれども、いわゆるどういう数字を使うかということになりますと、歳入と歳出の収支、それから先ほど申し上げました地方債の発行額、それから財政調整基金や減債基金等を取り崩す額、それから今度は歳出に当たりまして、これら地方債の元利償還金、返済金になります。
次に、基金積立金の追加は、将来の市有施設の維持補修に備えるとともに、中長期的な視野に立った計画的な財政運営等を図るため、公共施設等整備基金及び減債基金等への積み立てを行うものでございます。以上が特徴的な補正内容でございます。 次に、３ページをごらんいただきたいと思います。
18款繰入金につきましては、一般財源不足相当額22億1,000万円を財政調整基金から繰り入れることとし、このほか職員退職手当基金、減債基金等から所要の繰入金を予算計上した結果、繰入金全体では前年度とほぼ同額の25億5,404万2,000円を計上させていただきました。 19款繰越金につきましては、前年度当初予算と同額の5,000万円を計上させていただきました。
18款繰入金につきましては、一般財源不足相当額22億1,000万円を財政調整基金から繰り入れることとし、このほか職員退職手当基金、減債基金等から所要の繰入金を予算計上した結果、繰入金全体では前年度当初予算対比4.6％減の25億5,323万2,000円を計上させていただきました。 19款繰越金につきましては、前年度当初予算と同額の5,000万円を計上させていただきました。
５％以上の公的資金の市債について補償金が免除される繰上償還制度の対象となる見込みでございまして、これを活用いたしますと償還利子額が１億円以上節約できるというか、削減ができますので、そういったことも活用して減債基金等も活用しながら繰上償還等も検討して、さらに公債費の圧縮を図ってまいりたいと、このように考えております。
18款繰入金につきましては、一般財源不足相当額24億700万円を財政調整基金から繰り入れることとし、このほか職員退職手当基金、減債基金等から所要の繰入金を計上したため、繰入金全体では前年度当初予算対比11.0％増の26億7,533万8,000円、構成比は1.3ポイント上昇いたしまして12.7％となっております。
また、このような予期せぬ減額に対しては、税等で補てんをすると同時に、財政調整基金、減債基金等の全体的な財政運営の中で対応しているとの答弁がありました。 13款使用料及び手数料１項使用料では、染色工芸館使用料が平成16年度に比べて大幅にふえている理由について質疑があり、飛鳥・奈良の色という春の企画展が全国的に反響を呼び、入館者数が全体として年間3,700人増加したためであるとの答弁がありました。
それと、交付税が減額になったという部分ですけれども、先ほど市民税の増額になった分はどうするのかという中でもお答えさせていただいたのですが、そういった急に減額したりする部分についてはもちろん税等で振りかえをさせていただくと同時に、財政調整基金、減債基金等の全体的な財政運営の中で考えています。
18款繰入金につきましては、一般財源不足相当額21億5,450万円を財政調整基金から繰り入れることとし、このほか退職手当基金、減債基金等から所要の繰入金を計上したため、繰入金全体では前年度当初予算対比35.2％増の24億997万9,000円、構成比は11.5％でございます。 19款繰越金につきましては、前年度当初予算対比54.5％減の5,000万円、その構成比は0.2％でございます。
また、繰入金のうち基金については、旧粕川村から承継した市債の一部を繰上償還するため、減債基金等の取り崩しを行ったことなどから、前年度を16億円ほど上回る18億円の取り崩しとなりました。諸収入は、土地開発公社からの貸付金元金収入、合併に伴う決算剰余金引継金などの特殊要因があったことから、前年度を大幅に上回りました。
ぜひともお願いしたいと思うのですが、やはり今後、次世代に向けた減債基金等のきちんとした計画的な積み立てを行っていくべきだと私は提唱します。あまり財政が硬直化してくると、非常によくない面というのも確かに見えつつあると思います。市長のやり方というのは、非常に政策的な投資がどかんと大きく出てきて、あまり計画的にお金を積み立ててこないというふうに私には見えました。
◎財政課長（坂井和廣君） 基金の総額でございますけれども、財政調整基金とか減債基金等の基金だと思いますけれども、まず財政調整基金が平成14年度末でございますけれども、50億3,600万円ほどです。減債基金が26億6,900万円、その他の基金としまして27億9,800万円、土地開発基金が23億7,300万円、こういった金額になります。よろしくお願いします。
３番目は、決算剰余金や減債基金等を財源といたしまして地方公共団体の財政の健全化を図る目的で行う場合でございまして、これが御質問に該当するものと考えます。この場合の政府資金の対応でございますが、政府資金は広く国民から集められた預託金を原資といたしまして長期の貸し付けを行っているものでございます。利率につきましては、その貸し付け時の預託金利と同一水準に固定され、利ざやのない運用となっていること。